さいたま市は来春から、市営のスポーツ施設、文化施設、公民館など公共施設の空き情報や、利用予約の申込みをインターネットを通じてできる新予約システムを導入する。３月から５月にかけて８９施設で順次、稼動させる。市情報推進課は、「スポーツ施設などで運用しているケースはあるが、全市の施設をほぼ網羅する予約システムの導入は全国でも初めて」と話している。

　市民が公共施設の空き具合を調べたり、利用予約申し込みをするには、そのたびごとに直接出向かなくてはならなかった。せっかく足を運んでも、希望日時や場所がないなどのケースも度々あった。

　こうした状況を改善しようと、インターネットを通じた新システムを検討。ＩＴ政策の推進で各公共施設を専用回線で結ぶめどがついたことから、導入に踏み切った。

　新システムは、パソコンや携帯電話で市のホームページにアクセスし、各施設の予約状況や、予約申し込みができる。各種講座やイベント、利用団体の情報なども検索可能という。各施設に設置された市民開放端末でも利用可能。

　ただ、利用に当っては施設ごとに個人、団体の事前登録が必要で、ＩＤ番号、パスワードの交付を受ける必要がある。

　対象地域は、◇公民館＝稼動期日・３月１日から◇スポーツ施設、保護施設＝４月１日から文化施設、コミュニティー施設、５月１日から。

　市はサービス内容や利用方法を紹介したパンフレットを年明けから配布する。問合せは、市情報推進課（電話０４８‐８２９‐１０４８）へ。
【埼玉新聞12/28】

◆公共施設の広域利用と利用の促進について
　県は、彩の国ＹＯＵ　Ａｎｄ　Ｉプランの４市１町の関係を「強固な連合」として、一体的な整備を目指すとともに、公共施設の相互利用など新たな施策を示している。また、市議会においても、浦和、与野、大宮による「政令指定都市問題３市議員連絡協議会が発足し、政令指定都市の実現に向けた協議が行われようとしている。このような状況の中で、広域行政を推進する基本姿勢として、図書館等の教育施設やコミュニティー施設、ごみ焼却場等の公共施設の相互利用を検討すべきと考えるがどうか。
また、多くの市民に利用されている体育館、公民館、公園その他の公共施設の利用申し込みをコンピューターでオンライン化し、予約状況が一目瞭然となるよう整備し、市民の利便性や施設利用を促進する考えは。

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答弁　　市民の社会的・経済的な活動圏域が広域化し、さらに市民ニーズが多様化する中で、近隣市町と協力し様々な公共施設を可能な範囲で利用しあえる環境を整備することが求められていると考え、現在、４市１町の図書館の広域利用の実現を目指し調整しているほか、上尾市とは公共施設相互利用研究会を設置し検討中である。また、施設案内や予約状況のコンピュータ導入については、利用者の利便性向上に努めながら研究していきたい。