平成６年６月議会
◆区画整理事業について
深作西部土地区画整理事業地内では、未整備交差点における出合い頭の交通事故や空き地や道路予定の路肩や行き止まりになっている未完成道路へ不法に投棄、放置されている自動車や大型家電等の粗大ごみは、事業地内の住環境に悪影響を及ぼしているという現実の問題がある。これらの諸問題については、緊急に対処し、環境整備及び防止対策等を行っていく必要があると思うがどうか。
答弁 未整備交差点については、現在、徐行・止まれ等の立て看板を設置して交通事故防止に努めているが、関係権利者の協力を得ながら整備を図り、より効率的な事故防止に取り組んでいきたい。放置車両等粗大ごみについては、木柵等を等を施し、対策を講じているが、今後は大宮警察署と庁内の関係部署とで協議し、撤去を進めていく。
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平成６年９月議会
◆公共施設の広域利用と利用の促進について
県は、彩の国ＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプランの４市１町の関係を「強固な連合」として、一体的な整備を目指すとともに、公共施設の相互利用など新たな施策を示している。また、市議会においても、浦和、与野、大宮による「政令指定都市問題３市議員連絡協議会が発足し、政令指定都市の実現に向けた協議が行われようとしている。このような状況の中で、広域行政を推進する基本姿勢として、図書館等の教育施設やコミュニティー施設、ごみ焼却場等の公共施設の相互利用を検討すべきと考えるがどうか。
また、多くの市民に利用されている体育館、公民館、公園その他の公共施設の利用申し込みをコンピューターでオンライン化し、予約状況が一目瞭然となるよう整備し、市民の利便性や施設利用を促進する考えは。
答弁 市民の社会的・経済的な活動圏域が広域化し、さらに市民ニーズが多様化する中で、近隣市町と協力し様々な公共施設を可能な範囲で利用しあえる環境を整備することが求められていると考え、現在、４市１町の図書館の広域利用の実現を目指し調整しているほか、上尾市とは公共施設相互利用研究会を設置し検討中である。また、施設案内や予約状況のコンピュータ導入については、利用者の利便性向上に努めながら研究していきたい。
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平成６年１２月議会
◆不法投棄防止策と環境問題について
現在、近隣市境において、ごみの不法投棄が問題となっている。特に、岩槻市、蓮田市の市境に位置する深作地区では、夜間に産業廃棄や引越しのごみ、放置車両等が数多く捨てられ、昨年の１２月と本年４月には、夜間に放置車両が放火されるという重大事件まで発生している。このため、去る６月に市職員の協力により、２dトラックで４６台分、約９０dもの不法投棄物を回収撤去したが、不法投棄という問題の解決には、拾うことも大切な事だが、捨てさせない事が最も重要であり、捨てられない、捨てにくい環境整備の対策を早急に図る必要があると考えるがどうか。
答弁 不法投棄は、適性処理に対する知識やモラルの欠如が主な原因となり発生しているが、防止対策の一環として、東・西清掃事務所で毎週水曜日に不法投棄の監視を行うとともに、防護柵や警告看板の設置等防止策を講じており、本年１月、県と浦和市、川口市、大宮市の３市と所轄の警察署で組織する「県南中央地域不法投棄防止対策連絡会議」を設置し、パトロールなど監視体制の強化を行うほか、当市独自の対策として、警察と連携しながら週２回の夜間監視パトロールを実施しているが、今後も自然環境保全のため、不法投棄されにくい環境づくりに努力していく。
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平成７年３月議会
◆罹災者への仮設住宅の貸付について
万一の災害に備え、日頃からいろいろな準備を行っているが、実際に火事になると、家庭用消火器などの設備では初期消火のみにしか効果はなく、ある程度燃え広がってからでは焼け石に水であり、一瞬のうちに長年かけて築きあげてきた大切な財産やかけがえのない生命を奪われてしまう場合もある。
そこで、火災等により、市民が家屋を失ってしまった場合、仮住まいを探し、移転できるまでの間、罹災救助の一環として、市が住まいを短期貸出することはできないか。
答弁 当市では、生活用具の購入資金等の支給のほか、災害等による住宅滅失の罹災世帯に市営住宅への入居を行うことができるが、市営住宅の空室状況や罹災者の生活圏、教育等の問題などから、現状では親戚、知人の協力や勤務先の寮、自治会館への一時入居で対応しているのが実情である。
すべての罹災世帯の生活状況に合わせた仮設住宅を設置することは非常に困難であると考えるが、住みなれた地域で安心して市民生活が送れるよう、今後、関係課所とも十分協議し研究していきたい。
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平成７年９月議会
◆福祉行政について
「住みよい福祉のまちづくり整備基準マニュアル」が策定されたが、市民の憩いの場である公園のアプローチ部分やトイレ付近の段差が車椅子の方や高齢者、乳母車を押している方々にとって危険であり、不便であるが、今後の対応は。また、先頃、車椅子に体験試乗し利用した公共施設の障害者用トイレは、押して開けるタイプの重いドアや車椅子の方では届かない洗面所の押しボタン式の洗浄液等、大変不便であったが、障害者用のトイレに対しては、各種の配慮が必要と思うが、どのように考えているのか。
答弁 道路から公園への入り口、及びトイレ周辺等の段差は、地形的制約等でやむをえず生じていた場所であるが、このような既存の公園について、幼児から高齢者・障害を持つ方々全ての市民が安全で快適に利用できるよう改善を図っているところである。また、公共施設のトイレは本整備基準の制定前に設置されたものであり、今後は、既存の施設で構造上可能な改善が図れるもの等について、関係部所に要請していきたい。
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平成８年６月議会
◆生徒の交通安全対策について
当市民に限らず、どこの地域においても誰もが安心して、快適に暮らせるように都市基盤整備等の施策の充実が求められており、その中でも市境地域にある春岡地区は道路の未整備地区が多く、また、街路灯が少ないことから、徒歩、自転車で通学する人の危険性や特に女子生徒に対する防犯・安全対策が懸念されるが、この地区の取り組みと対応策は。
答弁 自転車通学に利用している道路の整備については、生徒の安全確保のため、沿線の関係者の協力を得るとともに、隣接市と協議しながら連続性のある道路及び街路灯の整備を進めていきたい。未整備地区における交通安全対策としては、交通量の多い幹線道路及び危険箇所等に路面表示、交通標識、啓発看板等を設置していきたい。また、防犯対策についても所轄の警察署に対し、パトロールの要請等をしたい。
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平成８年９月議会
◆消費生活センターについて
現在、経済状況は急速に変化し、規制緩和の進展や情報通信技術の進歩により、消費者の購買行動は大きく変貌しつつあるが、その一方で最近「資格商法」という新手の商法に引っ掛かってしまうケースが増えているが、当市の消費生活相談状況及びその対応は。また、当市の消費者を守る条例を見直す考えは。消費生活センターは目立たない所に位置しているため、存在を知らない市民も多くいることからＰＲ等も必要と思うが、今後の対策と同センターの活動方針は。
答弁 昨年度の消費生活相談は６７６件あり、資格取得商法に関する相談内容は特に若い人への電話勧誘に伴うトラブルが増えており、その対応としては、現金の不払い、相手への返品、内容証明郵便で契約意思がないこと等の指導を行っている。消費者を守る条例の見直しについては、ＰＬ法の施行など、時代の変化に対応した条例であることが、肝要であり、今後各市の動向や関係者の意見を十分聞きながら研究したい。今後の対応策としては、情報の提供や消費者に対し、的確に対応することが同センターの役割と考えており、啓発活動や指導活動等の充実に一層努力していきたい。
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平成９年３月議会
◆区画整理地内の迷惑駐車について
深作西部土地区画整理事業地内で、芝浦工業大学北側の地域に１２ｍの道路予定地があるが、土・日曜日を除く、午前８時過ぎから駐車車両の台数が増えてきている。この地域は、以前から不法投棄・放置車両の防止対策として道路完成までの間、木柵や注意看板等を打ち立てて、道路の幅員を約６ｍにしているにもかかわらず、自動車が縦列駐車をしているために、周辺住民をはじめ、小学校に通学する児童にとって、大変危険であり、迷惑しているが、早く解決できないか。
答弁 無断駐車については、当該街路が未整備であるため、道路法等の規制が難しいことが大きな要因となっていたが、関係機関と協議を進めてきたところ、問題も解決し、整備への条件も整ってきたので、現在、実施に向けて進めているところである。
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平成９年９月議会
◆公園管理上の問題について
当市には都市公園が３８５ヵ所もあり、公園の外周に植え込まれた植栽が繁茂し、外部からの視線がさえぎられ、公園内で遊ぶ子どもが犯罪等に巻き込まれる危険性があると思われるが、植栽の定期的な刈り込み等の管理はどのように行われているのか。また、公園に設置してある水道や駐車場が私的に利用されていると聞くが、苦情の有無と対応は。
答弁 公園内の植栽の管理については、年数を経た公園も多く、樹木の生育が旺盛であることから、定期的に管理し、特に防犯上問題が生じる所は剪定刈り込み等行うほか、今後パトロールを一層強化し、安全確保に努めていきたい。また、占有工作物の私的利用問題については、苦情等が年に数件あり、その都度排除を実施している。今後も市民が楽しく、安心して遊べ、憩える公園管理に努めていきたい。
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平成１０年６月議会
◆教育施設の改善について
現在、春岡小学校の教室使用状況は、特別教室を普通教室として使用せざるをえない状況になっているが、今後の増築計画は。また、（仮称）春野中学校の建設については、遅れている理由として、当初予想した人口から大きく下回っていることが指摘されているが、現在、周辺地域の宅地造成が進められ、増加される地域に変わりはないことから、早急に建設すべきではないか。
答弁 春岡小学校の児童数の推移は、今後も学級数の微増が見込まれているが、平成９年において、校舎増築の設計を済ませており、今後の児童数の推移を慎重に見極め、児童の学習活動に支障がないように対応していきたい。（仮称）春野中学校の建設については、春野地区の生徒数の増加が、教育委員会の当初の予想よりも少なく、現時点では、課題があるものと考えているが、住宅都市整備公団により学校用地が確保されているので、今後の春野地区周辺の住宅整備状況や生徒数の推移をしっかり把握し、関係者と相談の上、対応していきたい。
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平成１０年９月議会
◆春岡地区中学校新設計画について
大きな区画整理事業や住宅・都市整備公団、県住宅供給公社の分譲・賃貸住宅を抱える春岡地区は、急激な地域人口の増加に伴い、春里中学校の生徒数も年々増加の一途をたどっている。このことから春野地区内に確保されている用地に新設中学校を建設する時期ではないか。また、中学校単独ではなく、他の公共施設との複合施設としてはどうか。
答弁 春岡のまちづくりは、大規模に進められており、人口の増加に合わせ、生徒数も増加し、今後も周辺の開発整備とともにさらに増加するものと思われる。このような中、新設中学校の建設は、教育的見地ばかりでなく、まちづくりの観点からも十分検討しなければならない。今後、春野地区周辺の住宅整備状況や生徒数の推移を把握し、新設中学校の建設に向け、早期に着手できるよう努力する。複合施設については、今後の研究課題として対応する。
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平成１１年６月議会
◆防災行政について
阪神淡路大震災の発生から４年の歳月が経ち、私達に多くの教訓を残した。この災害の中で、ボランティアによる支援活動の重要性は言うまでもなく、特に現地での救助活動を通して核となるボランティアリーダーやボランティアコーディネーターの必要性は、十分認識したが、当市の取り組み状況は。また、今年度から実施した夜間の防災訓練も続行し、さらに障害者向けの防災訓練を開催すべきと考えるがどうか。
答弁 当市としては、ボランティア活動の重要性を認識し、「大宮市地域防災計画」に位置づけ、自主防災組織のリーダー講習会を毎年開催するなど、支援体制の整備・推進を進めている。また、今年度から実施した夜間訓練や手話通訳者を配置するなど実践的に行ってきたが、今後も自治会、福祉施設などを単位とし、障害者団体を含めた多くの市民が体験できる訓練を実施していきたい。
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平成１１年９月議会
◆薪能について
市の観光事業として行われる大宮薪能は、回数を重ねるたび愛好者が増えているが、設置されている観能席は自由席のため観やすい席へと殺到するなど不便さがあるので、座席指定制度を導入し、観能券の価格設定を考えてはどうか。また、会場内の設備の安全確保についての対策は。
答弁 薪能の開催日には、来場者が入場開始前から列を作り並んでいることを十分に承知しており、指定席で観能したいとの要望もあることから、主催である大宮観光協会、大宮薪能運営委員会に要請している。また、会場内の設備については、来場者の安全が損なわれない会場設営を図っていきたい。
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平成１２年３月議会
◆交通安全対策について
現在、土地区画整理事業地内の新しい交差点で交通事故が多発しているが、当市独自の予算で信号機や横断歩道などを設置することは可能かどうか。また、当市独自の予算ですでにどのような交通安全施設の整備を行っているか。さらに今後、交通安全関連の予算枠の拡大を検討すべきではないか。
答弁 信号機等の規制を伴う交通安全施設を市の予算で設置することは、県警本部の見解では大変困難であり、今後とも地域の実情を把握し、県公安委員会の窓口である所轄警察署に対して強く働きかけていく。また、市独自で実施できる道路反射鏡や交差点鋲、路面表示や薄層カラー舗装等の施設の充実に努めている。さらに、市民の交通安全施設に対する要望が増加しており、予算枠の拡大に向け努力していく。
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平成１３年３月議会
◆新市市民まつりについて
全国の政令指定都市には、有名な「市民まつり」が数多く存在し、各市民が誇らしく胸を張って暮らしている。２１世紀に向けて、我々の暮らす「新生さいたま市」にも、地域性を生かしながら、市民同士の交流を推進し、一体感を形成し定着させる等、ふるさと意識の醸成を図れるような、求心力を持つ新しい魅力ある文化を企画創造する必要があると考えるが、新市における担当課と、今後の展望は。
答弁 「まつり」については、新市を代表するイベントへと成長するよう、その基礎づくりが大切と感じている。従来の「まつり」を尊重しつつ市民一体感の醸成が図れ、市民を主体とした１００万都市にふさわしいものを目指し、各政令市での経緯や目的、効果等を研究し「誇れるまつり」を作り上げることが重要である。新市での担当部所門は経済部商工観光課が所管し、企画部門とも連携を図り、市民と一体となって創造することで、後世まで親しまれる魅力ある「まつり」になると考えている。
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