今後の留守家庭児童の健全育成のあり方に関する決議

　　少子・高齢化社会の進行や核家族化、女性の社会参加の拡大などの
　中で、総合的な子育て支援策が求められており、放課後児童健全育成
　事業は、就労と子育ての両立支援でも重要な課題である。
　市行政の努力の中で、公営留守家庭児童育成室は１２ヵ所−４３５名へ
　と増えてきてはいるが、民間学童保育所は３０ヵ所−１１８８名が在籍し、
　市内の留守家庭児童育成の大きな比重を占めている。
　本市議会では、平成元年６月１９日に「留守家庭児童の健全育成に関
　する決議」を議決し、市に「公設・公営化」を求めてきたところであるが、
　その後、１０年以上が経過し、この間には学童保育の法制化や福祉分野
　でのNPOの活用・提携のほか、NPO法人格取得への動きなど、大きな
　変化が起きている。
　こうした動向を踏まえ、下記の点での見直しをすべきである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１．学童保育への需要がますます増加する中で、多様な保育要求に柔軟
　　　に対応し、市民の多様な価値観と選択肢を保障し、公立と民間の双方
　　　が尊重される共存の道へ転換すべきである。

　２．公立と民間の格差を解消し、公的な責任の拡充を図るため、民間学童
　　　保育の施設について公設化をいっそう進めるべきである。

　３．公立は、大宮市議会の平成９年３月の意見書に沿い、福祉・教育行政
　　　支援の中、専任指導員の常時複数体制を確立して、指導員の社会的
　　　地位の向上が図られるべきである。

　以上決議する。
　　　　　　
　　　　平成１２年１２月２０日提出
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　大宮市議会議員　中山　欽哉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　高橋　　良
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　川上　正利
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　関根　信明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　江野本啓子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　青柳　伸二
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　神田　義行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　青木　一郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　島村　裕司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　湯沢　一夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　荒生　若雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　芝間　　衛